infoScoop for Google Apps利用規約

株式会社ユニリタ(以下「当社」といいます。)は、本infoScoop for Google Apps利用規約(以下、「利用規約」といいます。)に従い本サービスを利用者(ユーザー)に提供します。

第1条(定義)

  1. 本サービス:本infoScoop for Google Apps利用規約に基づき、当社がアプリケーション・サービス・プロバイダーとして利用者に提供するオンライン決済または注文書によるinfoScoop for Google Apps利用サービスをいいます。
  2. 利用者(ユーザー):利用規約に基づき本サービスの提供を受ける者(申込者)をいいます。
  3. 本契約:利用者が利用規約に基づき、オンライン決済又は利用申込書により利用者が申込を行い、それを当社が承諾することにより成立する「本infoScoop for Google Apps契約」をいいます。
  4. 利用開始日:オンライン決済を締結した日又は利用申込書に記載された利用開始日をいいます。

第2条(ライセンスの許諾及びサポート)

  1. 当社は、利用者の社内業務目的のみのために、本サービスの社内使用ライセンスを利用者に許諾するものとします。
  2. 上記使用ライセンスは、非独占的および譲渡不能であり、Google Appsに登録された単一のドメイン内に限定されます。利用規約により明確に許諾された以外のすべての権利は、当社に留保されています。
  3. 本契約上のライセンスは、本サービスの利用期間が終了するまで有効に存続するものとします。
  4. サポートに関しては、当社WebSite掲載の「サポートポリシー」(http://www.infoscoop4g.com/ja/support-policy)に従うものとします。
  5. 本サービスのサービスレベルに関しては、当社WebSite掲載の「infoScoop for Google Apps SLA」(サービスレベル契約:http://www.infoscoop4g.com/ja/sla)に従うものとします。
  6. オンライン決済の利用料金は、当社WebSite記載の「infoScoop for Google Apps課金ポリシー」(http://www.infoscoop4g.com/ja/billing-policy)に従うものとします。

第3条(利用開始及び利用期間)

  1. 利用者は、利用開始日から本サービスを利用することができます。
  2. 利用者が月単位での利用期間を希望する場合は、原則としてオンライン決済により申込を行うものとします。オンライン決済による利用者は、本サービスをGoogle Apps 管理者メニューにある管理コンソールダッシュボードから削除するまで本サービスを利用することができます。ただし、最低利用期間は1ヶ月とします。
  3. 利用者が年単位での利用期間を希望する場合は、原則として利用申込書により申込を行うものとします。利用申込書による利用者は、利用申込書に記載された利用期間満了まで本サービスを利用することができます。ただし、最低利用期間は1年とします。なお、期間満了30日前までに書面(Emailを含む。)により利用終了の意思表示がないときは、本契約は期間満了日の翌日(以下、「更新日」といいます。)からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  4. 前項に拘らず、当社が特別な事情により認めた場合に限り、利用申込書により月単位の申し込みを行うことができるものとします。ただし、最低利用期間は1ヶ月とします。
  5. 利用申込書による利用者は、本契約を不更新・解約する場合は、上記更新日の30日以上前までに書面(Emailを含む。)でその旨を当社に通知するものとします。

第4条(本サービスの利用料と支払)

  1. 利用者は、利用期間中にユーザ数の増加やライセンスEditionのグレードアップ等の変更があった場合、変更した日から変更後の料金が発生するものとします。
  2. 利用者の都合により、利用期間の途中で本サービスを解約したり、ユーザ数を削減した場合でも、残期間分の料金を返還することはできません。
  3. 利用者は、本サービスの利用料を、利用申込書記載の条件に従い銀行口座振込により一括にて当社に対して支払うものとします。 但し、利用者が当社の販売代理店を通して本サービスの申込みをし、かつ、その販売代理店が料金回収を行う場合は、その販売代理店の指定する支払方法に従って支払うものとします。

第5条(保証及びクレジット・サービス)

  1. 当社は、当社WebSite掲載の「infoScoop for Google Apps SLA」(サービスレベル契約:http://www.infoscoop4g.com/ja/sla)の範囲内で、本サービスが稼動することを保証します。
  2. 万が一、上記1記載の保証を達成できなかったときは、当社WebSite記載の「infoScoop for Google Apps課金ポリシー」(http://www.infoscoop4g.com/ja/billing-policy)及び「infoScoop for Google Apps SLA」(サービスレベル契約:http://www.infoscoop4g.com/ja/sla)に従うものとします。

第6条(利用者業務データ)

利用者業務データの正確性、品質、正当性、合法性、信頼性、適切性、著作権については、利用者が全責任を負うものとし、当社は、利用者による利用者業務データの抹消、改変、破壊、漏出、不正アクセス、損失もしくは保存の失敗に関して、一切責任ないし義務を負いません。

第7条(財産権関連)

  1. 利用者に対して、本サービスの使用に関して日本の特許権または著作権の侵害が申し立てられた場合、利用者が申し立てより5日以内に当社にその旨を通知し、その申し立てに関して、調査、準備、防禦および解決に関する一切の権限を当社に与え、かつ、利用者が、当社による事前の書面による同意なしにその責任を認めたり、和解することなく、また、全面的な利用者の協力が得られる場合に限り、当社は、かかる申し立てに関して利用者に生じた合理的費用の補償を利用者に対して行うものとします。
  2. 本サービスの使用が日本の特許権または著作権を侵害していると認められる場合、またはその申し立てがなされた場合、当社は、実質的に同等のサービスと取り替える措置または既に利用者により支払われた利用料金の費用を返還して本サービスを中止することができます。かかる措置がとられた場合、当社は、利用者による本サービスの使用に関して、それ以上の責任を負わないものとします。

第8条(秘密保持)

  1. 本契約の期間中及び契約期間終了後においても、利用者は本サービスの利用を通じて知り得た本サービスに関するすべての関連情報及び関連知識(以下併せて「本件秘密情報」といいます。)(公知となった情報を除く)を秘密に保持するものとし、当社の書面による事前の同意なくして「本件秘密情報」を第三者に開示せず、また、利用させないものとします。
  2. 利用者は、本契約において明確に許諾されている場合を除き、「本件秘密情報」について、方法のいかんを問わず、アクセス、実行、使用、改変、接続、開示、販売、複写、複製、逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリング、漏洩あるいは送信を、自ら行わず、また、第三者をして行わせないものとします。

第9条(サービス内容および利用規約の変更)

  1. 当社は、利用規約を変更することがあり、料金とその他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
  2. 当社は、本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。この場合には、本サービスの内容は、変更後の内容によります。
  3. 利用規約および本サービスを変更する場合、当社は、利用者に対し、当社の定めた方法により事前にその内容について通知します。

第10条(提供の停止)

  1. 当社は、利用者または本サービスの利用が次の各号に該当する場合、その裁量により、本サービスの提供を停止することができます。
    1. 本契約上の債務の支払いを怠った場合
    2. その他本契約または利用規約に違反し、当社の指定する期間内に当社の是正要求に応じない場合
    3. 利用者による本サービスの利用が当社と締結された秘密保持契約規定の禁止事項の各項のいずれかに該当し、当社の指定する期間内に当社の是正要求に応じない場合
    4. 本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされかつ当社が本サービスの停止が必要と認めた場合
    5. その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合、利用者に対し、あらかじめその理由および期間を通知します。ただし、緊急時やむを得ない場合は、この限りではありません。

第11条(当社の損害賠償責任の制限)

  1. 当社は利用者に対して、本サービスの利用に伴い、当社の責に帰するべき事由の直接的結果として利用者に現実に発生した通常の損害について賠償します。
  2. 前項に基づく賠償を含む当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害発生の直接原因となった本サービスの全部または一部の対価として、利用者が現実に支払った直近12ヶ月分の本サービスの全部または一部の利用料金を上限額とします。但し、利用者が当社にに支払うべき本サービスの利用料金に未払がある場合には、当該未払額を本項本文に定める上限額から控除するものとします。

第12条(免責)

  1. 本サービスが利用者の特定目的に適合することと、本サービスの提供が中断なくエラーがないことを保証するものではありません。
  2. 当社は、本契約および利用規約の違反に基づく結果について責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  4. 利用規約に定める場合を除き、当社は、明示又は黙示を問わず、また法律、慣習、口頭若しくは書面での説明その他を問わず、本契約に基づき提供された本サービスに関して何らの保証又は表明(商品性、特別目的適合性、権限、第三者の権利の不存在、誤りのないこと及び稼動が中断しないことについての黙示保証を含むがこれに限らない。)もしません。
  5. 当社は、本サービスの解約後の利用者のデータについては何の責任も持ちません。

第13条(当社からの解除)

当社は、利用者が利用規約に違反したとき、または支払いの停止があった場合、利用者に書面(Emailを含む。)による通知を行うことにより、本契約を直ちに解除できるものとします。

第14条(不可抗力)

いずれの当事者も、天変地異、戦争、戦争の怖れ、戦争類似の状況、敵対行為、戦時体制、封鎖、通商停止、拘留、革命、暴動、港湾の混乱、略奪行為、ストライキ、ロックアウト、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水もしくは事故、または政府当局もしくは準政府機関またはいずれの政治的部門・部署・機関の行為による場合、または労働、資材、輸送手段もしくは公益設備の不足もしくは遮断、または各当事者もしくはその供給業者の事業所での労働争議、または各当事者の支配管理を超えた他のいかなる事項などにより事務の履行が不可能となった場合には、本契約に基づく義務の不履行について相手方当事者に対して責任を負いません。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者および当社は、相手方に対し、反社会的勢力の排除に関する次の各号を表明し保証するものとします。万が一、自己の違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
    1. 自らまたは役員、実質的に経営に関与する者、従業員等(以下「役員等」といいます。)が、反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人をいいます。)でないこと
    2. 自らまたは役員等が、反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、および、反社会的勢力と交友関係にないこと
    3. 自らまたは役員等が第三者を利用して、相手方および相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害および信用の毀損をする行為等を行わないこと
  2. 利用者および当社は、相手方について前項の表明ないし保証に反する事実が判明したとき、その他、次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約(本契約を含みますがそれに限りません)の全部または一部を解除することができます。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、当該団体関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)である場合、または暴力団等であった場合
    2. 自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為、および脅迫的言辞を用いるなどした場合
    3. 殊更に、自身が暴力団等である旨を伝え、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝える等した場合
    4. 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
    5. 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、もしくは妨害するおそれのある行為をした場合

第16条(個人情報保護)

  1. 当社および利用者は、相手方から個人を特定する情報(以下「個人情報」といいます)を受領した場合には、その個人情報の取り扱いと利用について個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、『個人情報保護マネジメントシステムー要求事項(JIS Q15001:2006)』の規範に準拠した厳重な管理を行ない、個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じなければならないものとします。
  2. 個人情報の漏洩等により個人情報の主体(本人)に経済的、精神的損害を与えた場合は、その個人情報の漏洩等を行った当社または利用者が責任をもって対処するものとします。
  3. 3. 当社または利用者は、個人情報の主体(本人)に前項の損害が生じ、もしくは、その恐れがあることを認識した場合は、直ちに相互に連絡を取り合い協力して対処するものとします。

第17条(準拠法・裁判管轄)

本契約は、日本法に準拠しそれに従って解釈されるものとします。また、本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第18条(協議)

本契約について疑義が生じた場合は、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い協議するものとします。


以上

最終更新日: 2015年11月20日